貿易DXの普及・標準化を推進するため、「一般社団法人日本貿易DX協会」が6月23日に設立し、8月6日、都内で設立発表会が開催された。

　代表理事にShippioの佐藤孝徳代表取締役CEO、理事に日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）の秋田潤専務理事、トレードワルツの河村謙取締役執行役員CFO、日新の島田高幸執行役員、トムソン・ロイターの三浦健人代表取締役社長がそれぞれ就任した。

　貿易実務では、荷主、フォワーダー、通関業者、船会社、港湾、行政機関など、様々な関係者が関わる中で、紙やメール、電話による業務が多く残り、同じ情報を複数の企業が異なる形式で入力、確認、転記するなど業務の分断や属人化が課題となっていた。

　これらの課題は、企業努力で解決することが困難で、各社が競争する領域と協調して整備すべき領域を明確に分けた上で、業界横断で取り組むことが不可欠とし、同協会は、こうした協調領域の整備を担う中立的な基盤として設立されたもの。佐藤会長は、「今回の発足により、日本の貿易全体にとって何が必要かを議論し、中立性を担保して進めていきたい」と述べた。

　協会では、オブザーバーとして参画する経済産業省／国土交通省／財務省など関係省庁とも連携し、（1）貿易データ仕様の標準化、（2）貿易DXサービス間の相互運用性の向上、（3）普及・啓発・教育および業界内のつながりを醸成、（4）政策提言の統一窓口の形成、などを主な目的とし活動する。

　今年度は、社会実装に必要な最低限のデータセットを定義し、最小公倍数的な標準化を掲げて取り組む。また、正会員・準会員を合わせて20社ほど、3年以内には約70社を目指していく。写真は、左からトムソン・ロイターの森下氏、秋田氏、佐藤氏、河村氏、島田氏。


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