農林水産省は、2026年上半期の農林水産物・食品の輸出額をこのほど公表した。

　財務省の貿易統計を基に作成した資料によると、26年1〜6月の累計輸出額は前年同期比10.9%増の8977億円となり、2桁プラスを記録した。内訳は農産物：5674億円（前年同期比8.5%増）、林産物：394億円（同6.2%増）、水産物：2384億円（同19.5%増）、少額貨物：526億円（同4.9%増）となっている。

　農産物の主要品目のうち伸び率が高かったのは、緑茶（83.5%増）やソース混合調味料（14.9%増）、牛肉（13.4%増）、リンゴ（39.6%増）、清涼飲料水（12.4%増）など。輸出が拡大した品目はいずれも、欧米や東南アジアなどで健康志向や日本食への関心が高まっていることが大きく影響しているという。

　また、水産物では、ブリ（69.0%増）やホタテ貝（9.1%増）、サバ（132.7%増）、カツオ・マグロ類（14.8%増）などが伸びている。

　仕向地別では、米国が前年同期比15.3%増の1626億円（全体のシェア19.2%）でトップとなり、以下、2位：香港が3.0%増の1100億円（同13.0%）、3位：中国が4.3%増の940億円（同11.1%）、4位：台湾が9.5%増の882億円（同10.4%）、5位：韓国が20.5%増の611億円（同7.2%）と続く。伸び率が大きかった米国向けは、緑茶やブリなどの品目が大きく伸びたほか、韓国向けには現地で人気が高い日本のビール輸出が拡大している。

　農水省による関係者の聞き取りによると、「日本食への関心の高まり、インバウンドによる日本食・日本産品の認知度向上、健康志向の高まりなどを背景に既存商流における取扱量の拡大や新規商流の獲得などが輸出増加の要因となった」と分析している。


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