日本通運はこのほど、（株）アドヴィックスおよび、（株）スマートドライブと3社共同で、トラックの実重量ベースでの積載重量をデータ化・可視化する技術の実証実験を開始した。

　同実証実験では、日本通運が保有する車両にアドヴィックスの車両重量推定技術とスマートドライブのモビリティデータ・プラットフォームを組み合わせることで、これまで把握が困難であった実重量ベースでの積載重量の可視化に取り組んでいく。

　今回の実証実験について日本通運は、「改正物流効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律）において、特定事業者には“積載効率44%以上”というKPI達成の取り組みが求められ、輸送の実態を正確に把握する必要性が高まっている。しかし、現在の積載率は伝票申告ベースで算出されることが一般的であり、実重量との乖離や積載率の低い不採算路線の特定が困難である」とした。

　また、車両の運用効率が可視化されていないことで、結果として傭車への長距離輸送や荷待ち等の負担増につながる可能性も高まるとし、こうした課題を解決するため実証実験を行うとしている。

　3社は2025年11月〜26年3月末（延長の可能性あり）の期間、日本通運の都内支店管轄トラック（20トン超）2台を対象に「走行データを元に車両の重量を推定する技術」を用いてプラットフォーム上で解析し、車両毎の実重量ベースでの積載重量を推定した結果を可視化する。さらに、このデータを用いて日本通運が運行管理および経営判断に活用できるか検証していく。

　日本通運は今回の取り組みによって、（1）改正物流効率化法への対応とKPI達成支援、（2）サプライチェーン全体の最適化、（3）「特定荷主」該当有無の正確な判断、（4）物流実態の正確な把握、などが期待されるとしている。

　さらに26年4月以降は対象エリアや車両台数の拡大を検討し、将来的に業界全体の課題解決に向けたソリューションとしての本格導入・展開を目指す。