米連邦海事委員会（FMC）は3月23日、中東情勢の悪化に伴い、複数の船社による戦争リスクまたは紛争割増料金などの、運賃値上げの予告期間短縮要請を却下した。

　荷主のコスト増加につながるサーチャージや運賃の変更については、公表から発効日までの間に30日間の猶予期間を設けることが義務付けられている。FMCは3月11日の発表で、「期間を短縮する場合は正当な理由を示して特別許可を得る必要がある」と周知していた。

　FMCのLaura DiBella委員長は23日付けの声明で、「特別許可の要請を認めるべき状況は確かに存在する。だがそれと同時に、海事法における荷送人と運送人間のリスク配分方法に例外を認めることは、慎重な検討を要する重大な問題だ」との見解を示した。

　その上で特別許可の申請に対し、「このような状況下では、運送人と荷送人の双方にとって、コスト増加と不確実性が生じることは間違いない。しかしながら、慎重な検討の結果、例外を認める正当な理由が示されていないと判断し、特別許可申請を否決した」としている。

　理由としては、「運送業者は増加したコストが、提案された割増料金の金額とどのように関連しているかを具体的に示すべき。コストが増加しているという主張だけでは、そのコストが何であるか、どのくらいの期間続く可能性があるか、運送業者がどのような対策を講じているかといったデータが示されない限り、正当な理由を示すには不十分。十分な裏付けがない場合は、原則通り30日の通知期間を経るべき」と結論づけた。