全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟は3月12日、日本港運協会（日港協）との2026年春闘第2回中央団体交渉を行った。

　組合側は所定内賃金を15%以上（あるいは4万円以上）の値上げ、産別制度賃金（特定の産業ごとに設定されている最低賃金）の引き上げ、労働時間短縮と時間外労働の規制、港湾労働者保障基金制度の拡充、安全・衛生対策などを要求している。

　日港協は、組合側の賃上げや労働条件改善などの要求に対し、「各社個別対応」とする回答を提示した。これに対し組合側は、「具体性を欠き、解決への姿勢が全く見られない」として不満を示した。

　団交は休憩をはさんで再開したが、その場で港湾産別協議体制を巡る訴訟について、東京高裁が日港協の控訴を棄却する判決を出したとの連絡が入った。これを受け竹内委員長が判決内容を伝えるとともに、回答促進のため具体的戦術の検討に入る旨を伝え、団交を終了した。次回中央団交は3月26日の予定。